結婚相談所の法律相談

日本には昔から政略結婚というものがありました。

戦国時代の場合、たとえば千姫の例に見られるとおり、いったん嫁いだ娘が相手の夫が滅ぼされた後もまだ利用価値があるとわかると、二夫にまみえずどころか、再婚・再々婚をいとわないのが現実でした。

しかしながら、政略結婚は守るべき家があって、その家の勢力を拡張する動機のある階層に限られています。

守るべき家(家名、家格、家産、家職、家業等)があるところでは、戦略としての結婚が重要になってきます。

となると、家名、家格、家産がつりあった相手を求めてどんな遠くまでも探していく「遠方婚」の傾向を示します。

そこでは家の跡取りを生む正妻としての妻の地位は高く尊重されると同時に、その妻が確実に家の跡取りを生んでいるという保証のために、妻の貞操も重要視されることになります。

しかし、明治までの日本の社会で家名、家格、家産、家業のような守るべき家を持っていた階層の人びとは一体どれだけいたでしょうか。

士農工商といわれる日本の身分制度のなかで、江戸時代までの日本の人口分布を考えてみると、お武家さんといわれる人びとは人口の約３%、家族まで入れて約10%、工商にあたる人びとがやはり人口の約10%、あとの８割は農民です。

農村に暮らしている百姓が80%を占めていたのです。

この農民の婚姻はどのようなものだったのでしょうか。

農民は見合い結婚をしたのだろうか、農民の間では童貞・処女の結婚はあったのだろうか、農民は「貞女は二夫にまみえず」という婦徳を守ったのだろうか・・・。そういった面についてしっかりと考える必要があるでしょう。

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結婚する前に彼氏をあなたの両親に紹介することはとても大切です。

まず、あなたのつきあっている彼氏を両親に引き合わせる前に、あらかじめ自分の家族のことを話しておくといいでしょう。

家族の誰がいちばんつきあいづらいのか。

家族の前で避けるべき話題は何か。

家族一人ひとりの趣味は何か。

こうした情報をあらかじめ彼に教えておけば、家族との出会いもスムーズにいくはずです。

男性にとっては、恋人の父親に会うときが、もっともストレスを感じます。

父親は娘の結婚相手をじろじろと眺め、娘と結婚しようとしている男がどんな人間かを確かめようとするものです。

こんな視線にさらされては、男はきっと不安になることでしょう。

彼女のお父さんも、かつては独身の若者だったのだから、男がどのように行動するかを承知しているはずです。

そこで、彼は、恋人の父親と絆を結ぼうとして、心を砕くことになります。

そんなときに、あなたが前もって父親の仕事や趣味(あるいは、何が好きで、何が嫌いかなど)を教えておけば、彼も大助かりでしょう。

これとは対照的に、あなたの母親に会うのは、男性にも比較的ストレスが少ないです。

「彼女は、二人の交際を父親にはあまり話さないかもしれないが、母親には話しているはずだ」と考えるからです。

そのため、父親に紹介されるよりもはるかにスムーズにことが進むでしょう。


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結婚相談所やお見合いパーティーで気に入った男性を初めてデートに誘って断られると、そのダメージが大きすぎて、次の行動を起こすエネルギーは残っていないと思うかもしれません。

恋をすると、人の心は不安定になります。

好きだという気持ちが大きければ大きいほど、失恋への恐怖も大きいものです。

「きっと大丈夫、明日もう１度告白する!」と、心に決めた次の瞬間にはもう、彼にふられて涙にくれている自分を想像してしまうのです。

普段は楽天的な女性でも、恋愛となると不安で、悪い考えばかりが先に立ってしまうものです。

逆に言えば、それこそが恋する女性といえるかもしれません。

あきらめずにアタックを繰り返すことで、彼を惹きつけることができるかも知れません。

交際が始まっても、あなたにまだ運命の人を見る目が養われていなかったり、逆に彼がそうであったりする場合は、恋愛しても結婚に至らず失恋する悲劇があなたを襲うことも事実です。

そんな時、楽観的な心を持てるかどうかで、あなたの将来は変わってきます。

物事はすべて良い方向に向かっていると考えることができれば、「この失恋は、もっと素敵な人と出会うためのプロセスなんだ。

自分を磨くチャンスだ」と考え、彼を恨んだり、憎んだりすることはないでしょう。

一方、ネガティブな発想をする人はどうでしょう。

「あの男は、最初から遊ぶためにお見合いパーティーに出席したんだ」などとネガティブに考えたりします。

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人からよく再婚相談を受けるタイプという人がいます。

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再婚相談というものは決まって、辛いこと、悲しいことが主な内容です。大半は再婚の相手探しの悩みなのではないでしょうか。

逆に相談を持ちかけてくる女性たちは決まって、悪い方悪い方へと考えては、胸を痛めています。

うまくいってほしいと思う一方で、でも無理だ、きっと無理に違いない、と決めつけて、万が一の失恋という悲劇から逃れようと、無意識のうちに努めているのです。

彼女たちに必要な言葉は、「きっと大丈夫」の一言です。

一通り話を聞いた後、明るくその言葉をかけてあげると、彼女たちの表情はぱっと明るくなります。

「だって、あなたはとってもチャーミングな女性ですよ」

ほめ言葉を付け加えれば、自信を失いつつある彼女たちを、さらに力づけてあげられます。

再婚相談で大事なことは、女性に対して「成功する」と信じる勇気を与えることです。

勇気と信念が、願いを叶える最大の要素だからです。

あなたが再婚相談を受けたとしましょう。そんな時、どう対応しますか。

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現代は格差の時代だといわれますが、たとえ女性のあなたがセレブで、彼の実家があなたの実家よりも経済力で劣っていたとしても、あなたの彼のことをあなたの両親が一人前の男として認めているのなら何も問題はないと思います。

日本の結婚制度において男性の家柄は、本人に能力さえあればほとんど問題にされることはありません。

あなたの家がどれほど裕福であっても、あなたのご両親は彼の家との格の違いをそれほど問題にはしないと思います。

昔から将来有望な青年には、多くの有力者から縁談の話が持ち込まれたものです。

その青年の能力を見込んで、その将来性を買って自分の娘と結婚させるのです。

実際、政治を志す貧しい家の出の青年が、政治家の娘と結婚してその地盤と看板を引き継いで、という話はよく聞きますし、昔の相撲部屋などでは親方に息子ではなく娘が生まれると部屋が安泰だと喜んだそうです。

将来有望なお相撲さんと娘を結婚させ、自分の部屋を継がせることができるからです。

このように男性の優れた能力や才能というのは、結婚において出自を間わず必要とされ愛されるのです。

しかし、それは同時に別の問題を生み出します。

もしあなたが裕福な家庭に生まれ育った女性ならば、それまでの恵まれた生活を維持するのに、彼に高いレベルでの経済的な安定を維持することが求めることになるからです。

日常生活の中では、たわいのない雑談をしたり、社交的な会話を交わしたりするものです。

こういった会話は、結婚相談所で知り合った男性のより深い心の内面をのぞくステップになるということを忘れないでください。

「今日、上司といやなことがあってさ」

「そう、大変だったわね」

「ぶん殴ってやりたいよ」

「殴ってやりたいほど頭に来たのね」

「そうなんだよ、実はさあ……」

相手を肯定する言葉を続ければ、会話は自然と弾みがつき、話し終える頃には、彼の怒りも治まってきているでしょう。

ところが、「今日、上司といやなことがあったんだよ」

「そう。でもいつものことでしょう」と言ったら、どうでしょう。

殴ってやりたいほどの彼の怒りはそのまま残り、心の中に積もっていきます。

これでは、何日か後に大爆発を起こしかねません。

あなたが相手のことを思い、相手をより良く理解しようとするのなら、彼の話に積極的に耳を傾け、対話することが大切です。

本物のカウンセラーは、相づちを打ったり、結婚相手の言ったことを繰り返したり、整理しながらカウンセリングを進めていきます。

ここでは、結婚相手が主役であり、聞き手は結婚相手の発言に共感したり、受容したりすることが大切です。

結婚相談所　東京

本来ならば、お互いを高め合い信頼できるカップルという間柄が、時としてストレスになることがあります。

「結婚相手が一人で外出を認めてくれない」「変わった思想を押しつけようとする」など、内容は様々ですが、悩みを抱えた彼女たちの表情は一様に暗く、思い詰めた様子が伝わってきます。

彼女たちは、自分の悩みの原因が、結婚した相手だという矛盾に大きく傷ついています。

「彼にノーと言えば、嫌われてしまうかもしれない……」

二人の結婚生活が終わってしまうことを恐れるがために、極度の拘束、暴力や望まない行為までを拒否できない場合が多いようです。

しかし、男女の仲では、どちらかが絶対に服従するという関係ではなく、お互いに尊重するという関係が大切です。

自分が同意しかねる要求に対しては、毅然とした態度で断れるような自立心と自尊心を持たなければなりません。

結婚をする時は、「彼が世界のすべて」と思ってしまうものです。

しかし、あなたという存在が確立していなければ、結婚関係は成り立ちません。

あなたが自分というものを持たず、結婚相手の言いなりになってしまえば、彼はあなたと交際している意味がなくなってしまいます。

結婚相手探しはM'sブライダルにお任せするのがいいでしょう。

女性に結婚相手に望む男性の年齢差を聞くと、「２，３歳上の人がいい」と女性は言ったものですが、今も同じでしょう。

現在では、２，３歳の差ぐらいだったら満足できず、もっと成熟した男性、生活の安定した男性をパートナーに望みたくなる女性も多いかもしれない。

男性は、４０歳ぐらいになってようやく大人の風格を身に付け、社会的地位も上がってきますから、ある女性は、「４０代の男性なんてまだまだ頼りにならない」などと言います。

なぜ頼りにならないかと言うと、自分が寄りかかるには軽すぎるのでしょう。

ただし、そんなことを言っていると、頼れる男性はすでに既婚者だったりしますから、不倫に走るしかなかったり、結婚願望のある女性には年を取ると共に、いい相手と巡り合うチャンスが減ったりします。

それなら、年上にこだわらなくても、年下や同じ年の男性に目を向けて見ると、パートナーを探せるのではないでしょうか。

２７歳のときに、同じ歳の男性を見ると非常に頼りないでしょう。

でも、彼だっていつかは４０代の中高年になるのです。

いい男を作っているのは、パートナーである女性なのです。

完成されている男性より、いい男予備軍を探して一緒に成長していくのも楽しいですよ。

同級生同士で結婚すると、最初は女性の方がリードするかたちになり、「うちの人はこんなこともわかっていない」とイライラしてしまうらしいのですが、１０年も経てばお互い、いい勝負になるか、男性の方が成熟してしまいます。

たとえば、入社試験などでも女性のほうが成績はいい。

でも、１０年も経つと成績の悪かった男性の方が戦力になっていたりするのです。

それは、女性は、結婚や出産があって仕事を中断しなければいけないからだということもありますが、それだけではなく、仕事や社会への取組みが甘いところがあるからかもしれません。

男性には逃げ道がないのに、女性には何となく、逃げ道があることが頭にあるからなのでしょう。

できあがった男性もいいですが、これから伸びていく男性にも注目してみませんか。

女性が男性の成長を助けたっていいのです。

若いうちから完全に男性に寄りかかろうと思っても、今の女性は力がついてしまっています。

最初は男性をひっぱるぐらいの関係で結婚しても、男性は家庭というものを持つと、また一段と成熟していきます。

「いい男はみんな結婚している」と言われますが、結婚したからいい男になったのかもしれません。

結婚前は、そのいい男も頼りなかったかもしれません。

民法では、結婚費用（生活費）の分担夫婦は、その資産、収入、その他一切の事情を考慮して、結婚から生ずる費用を分担するとしています。

「結婚費用」とは、夫婦と未成熟の子とが家庭生活をしていくうえで必要な費用をいいます。

家庭生活は財産、収入、社会的地位等に応じた日常の生活です。

具体的には衣食住の費用、子の出産費、医療費、娯楽費のほか、子の養育費、教育費等です。

教育費は義務教育の費用だけでなく、夫婦（父母）の資力、学歴、社会的地位、事前の合意等によっては、高校・大学までの学費を含みます。

未成熟の子とは一般には未成年者ですが、未成年者でも独立して生計を営んでいれば除かれ、成年に達していても学生であったり、病弱で入院を繰り返しており、独立して生計を営めないような場合は未成熟な子とされています。

結婚の費用をどのように分担すべきかは、当事者の協議によって決まります。

協議がまとまらないときは、家庭裁判所が審判によって決めます。

なお、この結婚費用の分担と夫婦間の扶助義務との関係が問題となります。機能の面では全く同じ事項を目的としているので、実務上はカバーする範囲の広い結婚費用分担請求事件としてほとんどが処理されてます。

家庭裁判所が分担額を決定する際には、夫婦間の資産、収入、その他一切の事情を考慮して決めます。

結婚費用の分担が問題となるのは、夫婦が別居状態、とくに破綻的な別居の状態になった場合がほとんどです。

富裕層との結婚で問題になるのは、財産の所有の扱いです。

民法では、夫婦の一方が結婚前から所有する財産や、結婚中、自分の名で得た財産は、その者の「特有財産」となります。

これを「夫婦別産制」といいます。

富裕層であっても、そうでなくても、それぞれの特有財産（所有財産）は、各自で管理します。

また、民法は、「結婚中に得た財産で、夫婦のいずれに属するか不明なものは、夫婦の共有財産と推定される」としています。

富裕層の夫婦の財産にはだいたい次の三種類に分類されます。

特有財産には、富裕層の夫婦それぞれの所有に属するもので、結婚前から各自が所有していたものが該当します。また、結婚中に一方が第三者を相続したものや、相続財産から生まれた集積も特有財産です。各自の装身具も特有財産です。

富裕層の夫婦が一緒に生活するのに必要な家財・家具などは、夫婦の一方の収入または資産で購入した場合でも共有財産と位置付けられます。

問題となるのが、その中間ともいえる財産です。名義上は、夫婦の一方の所有でも、購入し、維持するために他方の協力を得ている場合です。

家事労働や「内助の功」をどのように法的に評価するかという問題もからんで、特有か共有かは説が分かれています。

しかし、現在の経済取引の安全からいって、対外的には原則として、その名義者の所有に属するものとして取り扱うことになります。

しかし、対内的には、これらの財産は、夫婦が協力して取得し、共同生活の経済的基礎を構成するものであるから、共有に属すると見るべきでしょう。

夫婦間で契約をしたときは、結婚中いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことができます。

これを「夫婦間の契約取消権」と呼びます。

夫婦間の契約の履行は、裁判所の力を借りて実現を図ることはふさわしくないという考え方がベースにあります。

取消しの効果は契約の時までさかのぼり（はじめからなかったことになり）、履行後においてさえ、何らの理由を必要としないで契約を取り消すことができます。

ただし、第三者の権利を害することができません。

この条文は「おかしい」と主張している専門家は大勢います。

その理由は、この取消権が行使されるのは、ほとんどが結婚の破綻時であり、夫婦に厳しい利害の対立がある場合で、本条の前提とするような円満な夫婦関係は、もはや存在しないからです。

結婚が破たんした後は、取り消しができないという判決も出ています。

取消権を行使については「結婚中」とは単に形式的に結婚が継続していることでなく、形式的にも実質的にも、それが継続しているものと解すべきであるから、結婚が実質的に破綻している場合には、夫婦契約取消権により夫婦間の契約を取り消すことは許されない・・・。

これが、最高裁が１９６７年に出した有名な判決です。

医者の結婚による夫婦間の財産上の権利義務をどのようにするか、これは「夫婦財産制」という問題になります。

戦前は、男性の医者は、妻の財産を管理するだけでなく収益にすることもできました。

しかし、戦後は、男女平等になりました。夫婦財産制も、夫婦財産の別帰属・別管理を原則とすることになったのです。

医者と結婚してから始まる夫婦財産制は、結婚継続中の配偶者間の財産関係の規律を中心とし、配偶者の債権者との関係にも影響する。

また離婚の際の財産分与、配偶者相続権等、結婚解消時の夫婦財産関係の清算に大きな影響を与えます。

また、医者の結婚の届出前に、結婚中の夫婦の財産関係に関する契約を締結することができます。開業医の場合は、自分が経営する医院の資産も、医者の財産になります。

契約締結ができるのは、結婚後は夫婦契約取消権があるからです。

しかし、実際に契約を締結するとなると、結婚届前に契約し、登記しなければならず、届出後は変更が禁止されます。こうした厳しい制限があるうえに、２世開業医のように財産がふんだんにある人々とは違い、大半のサラリーマン医師や一般庶民には無縁の制度であるため、実際のところは、全くといってよいほど利用されていません。

２０代になっていない男女が結婚する場合は、次のような法律の規定を頭に入れておくとようでしょう。

・未成年が結婚をしたときは、成年になったものとみなされる（民法７５３条）。

未成年者も結婚年齢（男１８歳、女１６歳）に達すれば結婚できます。

結婚後も依然として親権に服するとすれば、独立しての財産管理や子供の教育をすることができません。そうなると、「結婚生活は当事者の合意のみによって成立し維持される」とする憲法２４条の理念に反することになります。

そこで、２０代に満たない男女であっても結婚すれば成年になったものとみなし、子に対しては独立して親権を行使できることにしたのです。

結婚しないで子を持った未成年の場合は、普通は、子の祖父母が子について親権を持ちます。

こうした考え方は、民法など私法上の領域に限られます。選挙権や未成年者の飲酒喫煙禁止にはあてはまらず、結婚していても、２０代にならないと、選挙での投票や飲酒・喫煙はできません。

未成年が結婚して成人とみなされ、その後、２０代になる前に離婚してしまった場合、再び未成年に戻ることはありません。

民法は、結婚したエグゼクティブの貞操義務については規定をしていません。

しかし、７５２条が同居や協力義務を定め、７３２条が重婚を禁じ、７７０条が不貞行為を離婚原因としていることなどから、夫婦は互いに貞操義務を負うことは明らかです。

判例も古くから貞操義務を認めてきました。

明治時代の裁判では、「妻と姦通した相手は、その夫の夫権を侵害したもので、損害賠償の義務がある」という判決が出ています。

昭和時代の次のような判決も有名です。妻がエグゼクティブの男と不倫した場合、エグゼクティブの男からは慰謝料がもらえます。

「離婚届前でも、夫に対しその不貞等を理由として、慰謝料を請求できる」

「姦通をした妻とその相手の男は、夫の夫権を侵害した共同不法行為者として慰謝料支払義務を負う」

大正時代は次のような判決が出ています。エグゼクティブと離婚する場合はぜひ注意して覚えておいて下さい。

「配偶者は互いに協力してその共同生活を誠実に、平和に、安全に、幸福に保持しなければならず、それに違反して情婦を作った夫が、妻から賠償請求および子の養育費請求を受けるのは社会通念上当然である」。

中高年の結婚では、性生活も共同生活の基本となるものですが、これも法律的に強制することはできません。

共同生活は、家事、病気の看護、子供の養育などさまざまな事柄がありますが、これらを協力して実行することが同居・協力・扶助義務の内容であり、これについて報酬を請求したりすることはできません。

ただ、中高年のカップルが共同生活を維持するためには、生活費、治療費、子供の養育費等のさまざまな支出が必要です。

これらを「結婚費用」呼びます。

扶助義務というのは、お互いおよびその間の子の生活を、自分の生活と一体として保持するということです。経済的な側面が大きいため、経済的な面については強制して履行させることが可能です。

これらの義務は、中高年の夫婦が協議して解決していくべきものでありますが、協議ができないときは家庭裁判所によって解決します。

別居が、共同生活を維持する必要からやむを得ず生ずる場合（出稼ぎ、転勤、病気治療、子供の教育の必要など）は、もちろん同居義務の不履行とはいえません。

正当な理由がないのに、中高年の夫婦の一方が同居義務を実行しない場合、たとえば勝手に家を出た妻が、夫に対して、協力・扶助義務を要求できません。

別居を正当とする理由がある場合、たとえば夫の虐待・暴行で同居できないとき、離婚手続が進行しているときなどの場合、妻は夫に対し協力・扶助義務を要求することができます。

配偶者の親戚のことを「姻族」と呼びます。

妻にとって、夫の父母は姻族となります。

自分の兄弟姉妹や、オジ、オバの配偶者は姻族です。

これに対して、配偶者の一方の血族と他方の血族（たとえぼ夫の父母と妻の父母）は姻族ではありません。

民法では、姻族が「親族」として扱われるのは三親等までと定めています。

このため、いとこは四親等の血族として親族ですが、その配偶者は四親等の姻族だから親族ではありません。

三親等内の姻族、つまり親族となると、直系姻族間では結婚相談所（千代田区）を通じて結婚することができなくなります。

離婚・死亡等で姻族関係が終了した後も同じです（民法735条）。

また扶養の義務があるのは、原則として直系血族と兄弟姉妹ですが、特別の事情があるときは、家庭裁判所は、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができます（民法八七七条二項）。

民法７５２条は、「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない」と定めています。

これは、お互いが夫婦として、協力して共同生活をする義務であり、結婚制度の最も重要な義務ということです。

一方が正当な理由なく同居義務を守らない場合は、他方は同居するよう家庭裁判所に審判を求めることができます。

しかし、同居を強制して履行させることはできません。

日本では、結婚すると、夫婦どちらかの姓でなければならず、別の姓を称することはできません。民法では、次のように定めています。

「夫婦は結婚の際、定めるところにより、夫または妻の姓を称する」


また、戸籍法では次のように規定しています。

「夫婦の称すべき姓を夫または妻の一方の姓に定め、これを結婚届に記載しなければならない」

「結婚届によって新しい戸籍が作られ、その際、姓を変えなかった当事者が戸籍筆頭者になる」

偶然、同じ姓の人同士が結婚、または再婚しても、どちらの姓を取ったかは戸籍筆頭者を見ればわかることになります。

夫婦同姓の原則は強制的であり、結婚中、維持されます。

このため、夫の姓を称した場合、夫が養親と離縁して復姓（養子縁組前の姓に戻る）したときなど、妻の姓も変わることになります。

夫の姓を称する再婚が圧倒的に多いことから、妻の姓が変更され、社会的に不利益を生ずることが多いとして、「夫婦別姓」を求める声が強まっています。

結婚が一方の配偶者の死亡によって終了した場合、姓を改めた生存配偶者は、再婚前の姓に復することもできます（民法７５１条）。

この場合、戸籍役場で復氏届を提出すれば済みます。

離婚により復氏した人は、離婚の日から３カ月以内に「離婚の際称していた姓」を引き続き名乗れるよう届け出ることができます。

前回の記事で、結納の返還に関する記事を書いたが、読者からの指摘で、前回説明したのとはちょっと違った判例もあることが分かった。

最高裁はかつて、婚姻届が出され、法律上も婚姻が成立した場合について、約８カ月共同生活をして、その後協議離婚した事例について、「本件の如く挙式後８カ月余も夫婦生活を続け、その間婚姻届も完了し、法律上の婚姻が成立した場合においては、すでに結納授受の目的を達した」として返還請求を認めなかったことがあるのだそうだ。

ともあれ、婚姻届を出し、法律上婚姻が成立した場合は、すべて結納金返還が認められなくなるということではない、ということであろう。

さまざまな判例を見てみると、結納授受の目的の到達・不到達は挙式の有無、同棲・共同生活の期間に加えて、当事者の責任の有無をも考慮している。

つまり授与者に責任があるときは、結納返還請求は認めない。

受け取った者に責任があるときは認める。

双方に責任がある場合には責任の比較較量、つまりバランスを見て、返還義務の有無を決めているようである。

婚約の不当破棄をはじめ、婚姻前に発生するさまざまな問題について、当事者間の話合いで解決ができない場合は、家庭裁判所を利用するべきである。

家事調停は、訴訟(いわゆる正式な裁判)では解決の難しい紛争についても、調停委員の当事者に対する説得により、合意を促し、妥当な解決を図ることを目的としている。

調停は原則として、家事審判官一人および家事調停委員二人で組織される調停委員会で、非公開で行われ、秘密の保持についても心配ない。

4、結納婚約成立にともなって、「結納」が授受されることが多い。

これは社会慣習に基づくもので、それぞれの地方によって内容が違う。

したがって結婚が成立しなかった場合に、どのように処理するかはその地方の慣習によるが、判例によって裁判所はどのように考え、処理してきたかを見よう。

まず結納の法的性質について、判例は「結納は婚約の成立を確証し、あわせて婚姻が成立した場合に当事者ないし当事者両家間の情宜を厚くする目的で授受される一種の贈与である」(最高裁昭和三九年九月四日判決)としている。

ほかに多少考え方を異にする判例もあるが、このように見るのが一般的であろう。

すると婚約の目的を達成しなかった場合、つまり破談になった場合、結納の返還義務はどのように考えるのであろうか。

最高裁は「挙式前に婚約が合意のうえで解消された場合は、結納は返還すべきものである」という判決を出している。

「結婚詐欺」は年に何回か新聞ダネになるが、結婚する気もないのに結婚するともちかけて、言葉巧みに相手から金銭等財物を騙し取る犯罪である。

大半は女性が被害者であるが、男性が騙される場合もある。

これは刑法の詐欺罪であり、もし被害に遭ったら、警察に訴えるべきである。

犯人の行為は、民事上、婚約の不当破棄と見ることができる場合もあるが、結婚詐欺の場合は、明らかに不法行為であり損害賠償請求が可能である。

ただし、犯人に損害賠償をする財産がなければ、実効性がないことは他の場合と同じである。

結婚する気もないのに結婚するともちかけて性関係を結び、後にその気がなくなったとして別れる行為を、結婚詐欺という言い方をすることがあるが、これは詐欺罪とはならない。やはり、結婚は、信頼できる東京の結婚相談所を通じて相手を見つけたほうが安全である。

詐欺罪は金品・財産を騙し取ることについて成立する犯罪だからである。

このような行為をどう法的に処理するかは難しい問題であるが、被害者は相手方に対して婚約の不当破棄、あるいは貞操権(人格権)の侵害を理由に不法行為による損害賠償(慰謝料)を請求することができる。

泣き寝入りすることなく、まず家庭裁判所に調停の申立てをするべきである。

不当な破棄をした者には、損害賠償義務が生ずる。

財産的損害の例としては、婚姻を予期して勤務先を退職したことによる逸失利益、挙式後に破棄した場合の結婚式の費用、仲人への謝礼、結婚披露の費用、ムダになった支度などである。

家具購入費、交際中に負担した費用や相手方に贈与した金品などの賠償は含まれるようである。

結婚相談所に限らずどのような出会いであれ、婚約が成立すると、互いに誠意をもって交際し、やがては夫婦共同体を成立させるよう努める義務が生ずるといえる。

しかし、実際は婚約不履行(婚約不当破棄)の責任の前提として、法律上保護されるべき関係が成立したと見られることに意義がある。

不当破棄とは、正当な理由がないのに婚約破棄することをいい、正当な理由があれば婚約不履行責任は問われない。

婚約不履行責任は、一般に債務不履行責任と考えられており、相手方が被った財産的損害と、精神的損害(慰謝料)を賠償する責任を生ずることになる。

正当な事由があるとされる例としては、相手方に嫌悪すべき遺伝性疾患、性病があった場合、性交不能、精神病者、同性愛者、異様な性癖等が挙げられる。

結婚式当日ないし新婚初夜において、新郎としてわきまえるべき社会常識を相当程度に逸脱した新郎の異様な言動の結果、新郎に対する新婦のそれまでの印象を一変し、かつ今後結婚生活を共にする決意を全く失わせるに至った場合には、新婦の婚約破棄には正当事由があるとされている。

正当な事由がないとされた例では、相性・方位が悪い、年回りが悪い、通常人以上に金銭的に細かい、その他性格的に相容れない等がある。

結婚相談所で知り合ったカップルの交際が順調に進むと、婚約に至ることになる。今回は婚約の定義について考えてみたい。

「婚約」とは、男女間で将来結婚しようと約束することである。

結納とかエンゲージリング等の形式は必要ではない。

しかし、単純な約束だけでは足らず、確実に結婚する意思を持った約束でなければならないというのが、裁判所の通説のようだ。

結婚相談所で知り合ったからといって、「相手は必ず結婚の意思がある」と考えるのは早計かも知れない。やはり、しっかりした形で、意思をお相手の確認しなくてはならない。

結納や樽入れ、性関係の有無、婚約指輪の交換、婚約パーティー、結婚式のためのさまざまな準備等は、結婚する意思の確実性を判断するうえで大きな意味を持つ。

婚約を定義する際に、いつも引き合いに出される有名な裁判所の判例があるので、ここで引用したい。

「いわゆる婚姻の予約なるものは、結納の取り交わし、その他慣習上の儀式を挙げることによって、将来婚姻をすることを約した場合に限定されるものにあらずして、男女が誠心誠意をもって将来夫婦になるとの契約をなし、全然この契約なき自由なる男女と一種の身分上の差異を生ずるに至りたるときは、婚姻の予約があるとするに妨げない」

要するに、結納とかの儀式をしなくても、婚約は成立するということである。

ましてや結婚相談所で知り合ったカップルは、そもそも結婚を前提にして交際をしていると解釈されるのが一般的であろう。

結婚相談所で出会った男女にとって、結婚が法律的にどういった意味を持つかは、大きな関心ごとである。結婚相談所で出会いを求める方々に、このブログを通じて、法律的なアドバイスをしていきたい。

結婚相談所で出会ったカップルが結婚するまでには、恋愛関係や交際が先行する。

しかし、これら男女交際には法律は関与しない。

つまり、法律によって規制または保護されない。男女の間に婚約が成立してはじめて法律関係が生ずることになる。結婚相談所を通じて、結婚を前提にした交際を始めたとしても、婚約してなくては法律に縛られないのである。

しかし、六法を開いても婚約に関する明文は何もない。

したがって婚約をめぐる問題は、すべて判例と学説によらざるを得ない。

婚約が法律問題として現実化するのは、その男女が婚姻するに至らなかった場合に、「婚約の不当破棄」として法的責任を問う前提として、婚約があったかなかったかが問題となることがほとんどである。

では、どんな場合に婚約があったとされ、それをどのように破棄した場合に、不当であるとして責任を問われるのであろうか。

なお、結婚相談所の紹介でなく、当事者以外の親が決めた「いいなずけ許嫁」などは、むろん婚約ではない。

次回は、婚約の定義について説明申し上げたい。